○国立大学法人明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网在宅勤務実施要項
(明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网3年4月1日)
改正
明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网4年4月1日
(在宅勤務制度の目的)
第1条　育児?介護等により働き方に制約のある者に対して柔軟な働き方を可能とし，人材の確保，業務の生産性及び効率性の向上を図るとともに，災害時等の非常時においても業務継続に資することを目的とし，国立大学法人明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网就業規則(以下「就業規則」という。)第29条の2に基づき，国立大学法人明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网(以下「本学」という。)に勤務する職員の在宅勤務に関する事項を定める。
(在宅勤務の実施場所)
第2条　在宅勤務の実施場所は，原則として職員の自宅とする。
(在宅勤務の対象者)
第3条　在宅勤務の対象者は，在宅勤務を希望する職員のうち，業務遂行に支障を生じることなく自律的に働くことが可能である職員であって，次のいずれかに該当する者とする。
一　小学校第6学年終期までの子を養育する必要があると認められる者
二　要介護者(国立大学法人明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网職員の介護休業等に関する規程第2条に規定する対象家族のうち同条に規定する要介護状態にある者をいう。)の介護その他の世話を行う必要があると認められる者
三　その他在宅勤務が適当であると認められる者
(在宅勤務の環境等)
第4条　在宅勤務者は，次の各号に掲げる環境を確保するものとする。
一　個室等で本学における職場と同等の職務に専念できる環境
二　情報機器を用いて業務を行う場合には，本学における職場と同一のインターネット等の通信環境
2　在宅勤務者は，貸与された在宅勤務用のパソコン又は本学が定める基準を満たしたパソコンを使用し，自宅のインターネット回線を利用のうえ，本学が指定する方法により接続しなければならない。
(申請手続き)
第5条　在宅勤務を希望する者は，在宅勤務実施(変更)申請書(別紙1)に必要事項を記入し，原則として在宅勤務開始予定日の14日前までに部局長(課又は室を置く場合には，各課(室)長。以下「部局長等」という。)に提出するものとする。
2　在宅勤務者は，在宅勤務を承認された後にその実施内容等に変更が生じた場合には，速やかに部局長等に対して変更の申請を行うものとする。
(部局長等による承認)
第6条　部局長等は，前条に規定する申請があった場合には，業務体制や当該申請者の業務内容等を考慮し，申請内容を審査の上，在宅勤務の可否を決定し，その結果を在宅勤務開始予定日の前日までに申請者に通知するものとする。
(承認の取り消し)
第7条　部局長等は，在宅勤務者が在宅勤務の目的外利用若しくは勤務実績が無いなど不適切な運用が行われていると判断した場合又は本学の情報セキュリティに関する諸規程等に違反していると判断した場合には，前条の承認を取り消すものとする。
(在宅勤務日における本学での勤務)
第8条　部局長等は，在宅勤務日においても，業務の都合上特にやむを得ない事情がある場合には，在宅勤務者に対して出勤を命ずることができる。
(勤務期間等)
第9条　在宅勤務は，原則として1日を単位とするものとし，在宅勤務日数の上限は，在宅勤務者の1週間の所定勤務日数に応じて，次のとおりとする。
1週間における所定勤務日数1週間における在宅勤務日数の上限
4日以上2日
3日1日
2　前項の規定にかかわらず，特別な理由があると認められる場合には，必要と認める範囲内で前項の上限を超えて在宅勤務を実施することができる。
3　在宅勤務の申請期間は，原則として1箇月単位とする。ただし，必要と認められる場合には年度を超えない範囲内とすることができる。
4　在宅勤務者に人事異動があった場合には，異動日の前日をもって承認された在宅勤務は終了となる。
(勤務時間等)
第10条　在宅勤務日における勤務時間及び休憩時間は，原則として本学における勤務と同様とする。
2　在宅勤務者は，在宅勤務時において自己の都合による長時間の勤務の中断等が生じる場合には，所定の休暇手続きを行うものとする。
(時間外勤務の取扱い)
第11条　在宅勤務による時間外勤務及び休日勤務は，在宅勤務者の健康管理やセキュリティ管理の観点から，原則として認めないものとする。
(在宅勤務管理者の取扱い等)
第12条　部局長等は，在宅勤務管理者として，在宅勤務者が効率的に業務を行えるよう必要な業務指示を行う等の業務管理を行うものとする。
2　前項の規定にかかわらず，部局長等は，必要に応じて在宅勤務者の業務内容等を把握している者を在宅勤務管理者として指名することができる。
3　前項により指名された者は，部局長等に代わって業務管理を行い，適宜，部局長等に業務管理状況等を報告するものとする。
(連絡先の設定等)
第13条　在宅勤務者と在宅勤務管理者は，緊急時における連絡手段をあらかじめ設定しておくものとする。
2　業務上の連絡をする場合は，電話，メール，コミュニケーションツール等(以下「電話等」という。)を利用するものとする。
3　部局長等は，特に必要と認められる場合には，在宅勤務用の携帯電話端末を貸し出すことができる。
(業務の報告等)
第14条　在宅勤務者は，電話等により在宅勤務管理者に次の各号に規定する連絡等を行うものとする。
一　始業時刻には，勤務開始の連絡を行い，必要に応じて打合せを行うものとする。
二　終業時刻には，勤務が終了したことを報告するものとする。
三　業務の進捗状況等について，必要に応じて報告?連絡?相談を行うものとする。
(服務規律の遵守)
第15条　在宅勤務者は，在宅勤務においても就業規則に規定する服務規律を遵守しなければならない。
(安全衛生管理)
第16条　在宅勤務者は，安全衛生及び災害防止の必要性から自宅の作業環境，施設，設備等を整備し，自身の健康管理についても留意するものとする。
2　在宅勤務者が業務に起因すると認められる災害を被った場合には，労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより，災害補償を行う。
(情報セキュリティ対策上の注意)
第17条　在宅勤務者は，本学における勤務時と同様に，ウイルス感染，機密情報の漏えい，使用するパソコンや認証情報の盗難?紛失等による被害?損害の発生を防ぐため，離席時の画面ロックや覗き見防止，パスワード?ＩＤの厳重な管理を行う等，本学の情報セキュリティに関する諸規程等を遵守するものとする。
2　在宅勤務者は，情報システムに関する障害?事故等が発生した場合は，直ちに総務部情報企画課へ連絡するものとする。
3　在宅勤務者は，貸与された在宅勤務用パソコンを業務以外の用途に使用してはならず，勤務時以外は厳重に保管するものとする。
(災害時等の非常時における取扱い)
第18条　学長は，災害時等において大学機能を継続させるため，在宅勤務体制が必要であると判断した時は，各部局長等に対して在宅勤務の実施を指示し，各部局長等は，職員からの申請の有無にかかわらず各部局の状況に応じて所属する職員に対し，業務命令による在宅勤務を命ずることができる。
(この要項により難い場合の措置)
第19条　部局長等は，本要項の取扱いにより難い特別な事情がある場合は，総務部労務課と協議するものとする。
附　則
この要項は，明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网3年4月1日から実施する。
附　則(明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网4年4月1日)
この規程は，明升体育_明升体育app-中国体彩网唯一官网4年4月1日から施行する。
別紙1
[別紙参照]